放課後等デイサービスが抱えている問題について

放課後等デイサービスを利用している世帯は、高所得者層であるケースが多く、子どもの父親は医者で母親は教師など共働きの家庭が多い傾向にあります。
子どもはわがままに育っている子が多く、先生にタメ口を聞いたり、プライベートなことを遠慮無く聞いたりする子はなだマシな方で、言うことをまったく聞かず、送迎バスの中でも暴れ回る子もいます。
とにかく生意気で、親もそうなるのを放置してきたのかと思われます。
お金持ち世帯のあるあるだとは思いますが、実態を目の当たりにするとさすがにひるんでしまいます。

そんな感じですから、放課後等デイサービスのスタッフが最近は激減しています。
みんな辞めたいとこぼしている先生ばかりで、先行き不安な業界です。
せっかく採用しても、そんな生意気な子どもたちに嫌気が差すのか、ほとんどの人が3ヵ月くらいで辞めてしまうので、経営側はいつも頭を抱えています。
賃金が安いということも人手が集まらない原因のひとつなのですが、月謝を上げようにもモンスターペアレンツの猛反抗にあってあえなく頓挫していまいます。
お金持ちなのに、もう少し月謝を上げるくらい協力してくれてもいいのではないか思うのですが、おそらく自分の息子や娘がどれだけスタッフに迷惑をかけているのかを知らないし、また知ろうともしないのでしょう。放課後等デイサービス東大阪市

放課後等デイサービスは社会的に必要なシステムであり、そこに預けることが悪いと言っているのではなく、小さな子どもを預かるというのは、介護現場とも共通するところがあり、人が人の世話をするというのは、外部が想像している以上に大変なことなのです。
それの証拠に、子どもの身勝手極まりない行動に我慢の緒が切れて、小さな頬をビンタしたり暴力をふるう保育士の事件もたびたび報じられています。
老人介護施設でも同じような暴力による支配が行われているところがあり、たまに介護士による暴力などによる老人死亡事件が発生したりしています。
それほど人が世代の違う人たち、しかも障がいも抱えている子どもたちを統率管理することはかなりのストレスが溜まるのと同時に非常に疲れる厳しい仕事なのです。
放課後等デイサービスの他のスタッフは、子どもの教育や管理にまったく関心がありません。

例えば、送迎バスの運転士。
送迎が終われば、その足で近くのパチンコ屋に一目散といった感じです。
やっていることはガキ共と同じです。
彼らは自分たちの待遇が悪いことに不満を持っています。
しかし、辞めたところで次に雇ってくれるところはないので、仕方なく放課後等デイサービスで働いているのです。
つまり、スタッフの間に一体感みたいなものはまったくなく、みんな考え方はバラバラ。
それぞれの思いで集まっているだけの集団です。
そんな集団だからこそ、子どもたちからも舐められているのかもしれません。
やる気のない先生たちが集まっているし、運転手のおじさんも怖い雰囲気で居心地が悪い。
だから、おとなしくじっとして居られなかったり、いきなりバス乗り場から逃亡して居なくなって先生を困らせたりする子どもが存在するのです。

その点は、介護現場を見倣うべきではないでしょうか。
たまにとんでもない社会的問題を起こすスタッフが現れますが、普通はスタッフの間のコミュニケーションが取れていて、運営母体である社会福祉法人などが目指す方向を全スタッフが一応向いているように思われます。
デイサービスを運営する側の体制づくりもこれからといった感じであり、地域が一丸となって連携して取り組まなければならない課題に挙げられると思います。
放課後等デイサービスが抱えるこういった実態を定期的に、そのお金持ちで社会的地位も高い親たちに報告するべきではないでしょうか。
いくら子どもやデイサービスに無関心な親でも、1組か2組くらいは問題意識を持ってくれるのではないかと思われます。
中には、真面目で頭の良い子もいて、先生にこれはこうなんだよとか、動物の生態系などについて教えてくれる賢い生徒が数名いることも事実です。
そのような子の親をみていると、やはり悪ガキの親とは振る舞いや礼儀が違います。
デイサービススタッフにもとても腰が低くて印象がよく、この親ありてこの子ありというのが伝わってきます。

やはり、家庭での生活環境や親との接し方、愛情のかけ方・かけられ方にどうやってそんな子どもに育ったのか、デイサービスでも振る舞いの原因となるポイントがあることがわかります。
高齢者とは違って、こっちはこれからどんどん数が減っていく世代です。
いくら核家族世帯が増えているとはいえ、子どもデイサービスや学校は淘汰の時代に突入します。
介護などの現場では、質の悪いスタッフでも採用しなければならない現状にあるようですが、子どものデイサービスでは質の良いスタッフを採用することができるようにするために、もっと国や地方自治体は予算面での援助をするべきではないでしょうか。