１.会社設立の様々な業務を行ってくれる税理士法人
会社を設立することを検討している人であれば、良くインターネットで会社設立を代行する会社を見かけることが少なくありません。
その中には行政書士や税理士、司法書士や株式会社として会社の設立を代行することを謳っている会社もたくさんあります。
しかし実は会社の設立する手続きを代行することが可能なのは公証人役場で定款を認証してもらう作業を代行する行政書士と、法務局で登記の申請を代行する司法書士だけとなっている訳です。
会社を設立する手続を代行する税理士法人は税理士だけではなく行政書士や司法書士などが在籍していたり要請があったときに、すぐに対応してくれる行政書士や司法書士がいると言うことになります。
そういった税理士法人は会社を設立する手続きに対応することが出来ることはもちろんのこと、営業を開始してからも税務など会社経営に伴う様々な業務にも対応することが可能なため長い期間に亘ってサポートしてもらうことが可能です。
そして会社を設立する手続きを代行する会社は、ほとんどが総合的に士業を営んでいることになります。
中でも税理士法人は設立してからも税務業務を支援するので税務顧問になってもらうことが前提となっている場合は、無料で会社を設立する手続きに対応しているところが少なくありません。
もちろん有料となりますが、会社を設立する手続きだけを代行する業務にも対応をしてくれます。
２.ほとんどの経営者が税務顧問契約を結んでいる
経営を始めれば会計や税務を行う必要も生じてくるので、会社を設立するタイミングで依頼してしまった方が無料で設立手続きに対応してもらえることにメリットを感じる人は多いです。
その一方で設立する手続きから税理士に代行してもらうのではなく、起業してから経過を観察して日本クレアス税理士法人に依頼をするかどうかを決めたいと考える人も少なくありません。
そして、個人で起業する人の場合は法人化するまでは自分自身で確定申告を行っている人も多いです。
逆に確定申告や記帳という作業は本業を営むのに当たり付随して発生する作業なため、このような間接的な作業を税理士などの専門家に代行してもらい、本業だけに専念したいという人も少なくありません。
本業に専念することによって収益や売上が向上することが期待出来るのであれば、税理士に代行してもらった方が良いという場合も多いです。
無料で会社を設立する手続を代行してくれるので税務顧問も依頼するという判断は、とても分かりやすいですが起業してからの状況のことも配慮して、税理士と顧問契約を締結する必要が本当にあるのかを判断してから契約を結ばないと、かえって経費がかさむことになります。
事業内容や取引状況、売上状況や資金繰りの状況を伝えた上で税理士顧問契約をするメリットを尋ねて最終的に判断するのが良い方法です。
収益が上がるのが、まだ先の話で経営が安定してから税務顧問契約をしても遅くないというケースも少なくありません。
ただし、税理士法人は創業時に必要となる資金の融資を取り付ける支援をしてくれたり、補助金や助成金の申請手続きにも対応してくれるので、ほとんどの経営者が税務顧問契約を締結しているのが実態です。
３.税理士は経営者の協力者！
また会社を設立する当初に手続きを税理士に代行してもらわなかった場合は、収益が上げられるようになってきたときや最初の確定申告をするときに税理士に依頼をする場合が少なくありません。
やはり法人が決算申告をする手続きは、個人が確定申告をする手続きと比べると複雑なので自分で決算申告を行おうと考えていたが、申告書の様式の複雑さを実感して諦めて、まず税理士に決算申告から代行してもらおうという人も多いです。
個人で経営を行っている人でも、およそ1年から2年ぐらいで経営が順調に進み始め税理士に税務を代行してもらうかどうか迷う人も増えてきます。
2年前の売上高が1千万円を超えていると消費税を納税する義務が生じますし、そのことをきっかけとして法人化することを検討する人が増えてくるため、そのようなときには税理士法人に問い合わせてみるのが良い方法です。
自分の会社の事業を拡大させていこうと考えている起業家の方であれば、惜しみなく本業に時間をかけたいと考えています。
それならば、税務や会計の業務等を効率的に進めて、自分の会社の事業を客観的に数値で分析してくれる税理士は優れた協力者になってくれるはずです。
個人で経営していて当面の間は事業を拡大することを考えていない場合は、少しでも発生する固定費を抑えたいと考えています。
その場合は、本業の傍らで自分自身で経理や会計を行うことが可能な環境を整えることが必要です。
税理士に税務や会計の手続きを代行してもらうと適正に決算申告をしてくれるだけではなく、税法に抵触しない範囲で活用することが可能な節税対策をアドバイスしてくれるメリットを得られます。
基本的な方法を挙げれば、個人で経営している場合は白色申告から青色申告に切り替えることを提案したり法人化することを提案したりするというものです。
